■金属時評最新ニュース 週間速報版

■■金属時評■
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■創刊:昭和33年11月15日 
■発行日:毎月5日・15日・25日 B5版16頁 

 

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■金属時評 週間速報版
*2019年
4/22~(週間)
4/24
キヤノンが12月期業績を下方修正、「1-3月のマイナスあまりに大きい」
キヤノンは、2019年12月期の連結業績予想(米国会計基準)を下方修正した。デジタルカメラなどの「イメージングシステム」の不振などが響く。営業利益予想は前年比20.1%減の2740億円(従来予想3250億円)に引き下げた。全体の売上高予想も前年比2.6%減の3兆8500億円(同3兆9000億円)に下方修正した。
4/24
GSIクレオス、中国NSIGへ資本参加、傘下企業との事業提携強化し半導体関連事業を拡大
株式会社GSIクレオス(東京都千代田区、吉永直明代表取締役社長)は、半導体前工程(ケイ素材料業界および集積回路業界)への投資を中心業務とする「上海硅産業集団股份有限公司」(中国上海/董事長 兪躍輝 National Silicon Industry Group Co., Ltd. 、NSIG)の第三者割当増資を引き受け、増資後発行済み株式の0.49%(出資金額は31,759千元(約5.2億円))を3月29日に取得した。同社傘下企業との事業提携関係を強化し、日本および中国における当社半導体関連事業の拡大を目指す。同社はNSIGとの事業提携関係により販売強化を図り、NSIG社が得意とするSOI ウェハ(Silicon-On-Insulator Wafer)およびエピタキシャル・ウェハ(Epitaxial Wafer)の日本国内における供給力を高めるとともに、中国に向けた原材料、製造装置販売などの半導体関連事業の拡大に取り組んでいく。
4/23
東レ、ナノ積層技術の深化で革新的な紫外線カットフィルムを創出、薄膜で紫外線の高遮蔽化と400nm近傍までの紫外線カットを実現
東レ株式会社(本社:東京都中央区、日覺昭廣社長、従来の紫外線カットフィルムに比べて、薄膜でありながら紫外線カット率99.99%の高い紫外線遮蔽性能をもち、かつ透明性を維持したまま、400nm近傍の紫外線領域までカットできる革新的な紫外線カットフィルムを開発し、2020年の量産に向けて本格展開を開始した。本格展開する革新的な紫外線カットフィルムは、ナノスケールの厚みの層を数百~千層重ねたフィルムであり、その層の厚みや配列デザインにより紫外線領域の光を任意に反射及び吸収させる機能を備えている。これにより、従来の紫外線吸収剤のみを含んだフィルムでは達成できない400nm近傍の紫外線までをシャープにカットしつつ、その遮蔽性能を飛躍的に向上させることに成功した。
4/22
半導体景気が既に底打ちか、TSMC業績説明会
台湾のTSMCは18日の業績説明会で、第2四半期連結売上高は前期比6.5~7.9%の増加となり、過去19四半期で最低利益に終わった第1四半期から回復に転じるとの見通しを示した。ハイエンドのスマートフォンと高性能計算(ハイパフォーマンスコンピューティング、HPC)向けの需要によって、半導体景気は既に底打ちしたとみている。
4/22
住友商事と住友商事九州、光通信市場向けシリコンフォトニクス半導体を製造受託開始
住友商事株式会社(本社:東京都千代田区、兵頭誠之代表取締役 社長執行役員 CEO)および住友商事九州株式会社(本社:福岡県福岡市、前田恒明取締役社長)は、株式会社ジャパンセミコンダクター(本社:岩手県北上市、森 重哉取締役社長)と共同で、シリコンフォトニクス半導体の製造受託を開始する。住友商事九州は、JSCと共同で、2015年よりシリコンフォトニクス半導体の開発および試作に取り組んできた。住友商事九州の委託のもと、JSCでは光の受信や発信、変調に関わる素子を搭載したシリコンフォトニクス半導体の開発・試作を実施し、さらに、世界最高水準の性能を持った受光素子の試作にも成功している。2019年4月より、住友商事九州が販売窓口、製造はJSCとして、主に通信機器メーカー向けにシリコンフォトニクス半導体の製造受託を国内で初めて本格的に開始する。シリコンフォトニクス関連の市場は、2018年から2023年の5年間で、年平均20パーセントの速度で成長するとも言われている。
4/22
富士経済、リチウムイオン二次電池の材料世界市場主要4材料(正極活物質、負極活物質、電解液、セパレータ)などリチウムイオン二次電池の材料世界市場を調査
- 2022年予測(2017年比) -
総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済(東京都中央区日本橋小伝馬町 清口正夫社長)は、xEV向けやESS(電力貯蔵システム)向けなど、大型用途を中心に市場が拡大しているリチウムイオン二次電池の材料市場について調査した。その結果を「2018 電池関連市場実態総調査 No.3」にまとめた。この調査では、リチウムイオン二次電池材料12品目をはじめ、その他二次電池材料4品目、一次電池材料4品目、金属資源・出発原料3品目、計23品目を取り上げ、市場動向をまとめた。

 

 

 

4/15~4/19
4/19
矢野経済研究所、金属粉末射出成形(MIM)に関する調査
株式会社矢野経済研究所(水越孝代表取締役社長)は、金属部品製造技術である金属粉末射出成形(MIM)を調査し、国内市場規模推移・予測、関連企業の動向、将来展望をまとめた。2015年度から2025年度までのCAGRは9.78%となり、2025年度の国内金属粉末射出成形(MIM)市場規模を265億82百万円と予測~市場の成熟とともに、今後は特定分野の金属部品への採用拡大がけん引する見通し。
4/19
TSMC、2Qは7%増収へ 通年も微増予想、先端プロセス貢献
台湾TSMC)は18日に行った業績説明会で、第2四半期(4~6月)の売上高について、IoTや車載電子の需要増が押し上げ、前期比で6.5~7.9%増加するとの予測を示した。
4/19
阪大がセルロースの固有複屈折を解明、光学部材としての本格的な活用に期待 
大阪大学の研究グループがセルロースの基礎的な光学制御性能である「固有複屈折」を解明したと発表した。木材などから得られるセルロースナノファイバーは、成膜すると柔軟で高強度かつ低熱膨張性の「透明な紙」になることが知られ、フレキシブルディスプレイの透明基材など光学用途への応用が期待されている。しかし、セルロースの固有複屈折については明確でなく、位相差を制御する本格的な光学部材としての活用におけるボトルネックになっていた。研究グループは改めてこれまでの課題点を整理し、最適な試料と測定手法を精査適用した。その結果、セルロースの固有複屈折が従来予想値のみならず多くのプラスチック類よりも高いことを見出した。
4/18
東レ、造水効率を最大2倍に高めた革新RO膜エレメントを開発
東レ株式会社(本社:東京都中央区、日覺昭廣社長:)は、造水効率飛躍的に高めた新たな小型RO膜エレメントを創出した。RO膜エレメントに通す供給水と透過水が流れる際の抵抗を極限まで抑えつつ、供給水流速を高める技術によって、造水効率の良い省エネ運転が可能となる。今後、スケールアップに向けたグローバル実証を進め、産業用大型RO膜エレメントへの展開を目指す。RO膜エレメントは、様々な水の浄化に利用されていますが、世界中で年々深刻化していく水問題に対応するためには、さらに造水性能を高める技術開発が求められている。
4/18
阪大と東北大が、新たな相転移現象「無拡散等温オメガ変態」をチタン合金で発見、機構を解明 
大阪大学と東北大学は、室温近傍で時々刻々と相転移が進行する新しい相転移「無拡散等温オメガ変態」が存在することを実証し、その機構を解明したと発表した。研究グループは今回、溶質原子の拡散が生じないにも関わらず、室温近傍の温度で時々刻々とオメガ変態が生じる無拡散等温オメガ変態が存在することを実証。その相転移機構を世界で初めて明らかにした。さらに、無拡散等温オメガ変態が、熱平衡状態における合金組成のゆらぎが凍結されることで形成された数ナノメートルの局所的な不安定領域で起こる特異な相転移であることを明らかにした。そのため、平均的な合金組成によって決まる巨視的な現象を取り扱うこれまでの相転移論では、無拡散等温オメガ変態は説明できないという。
4/18
京セラが、深センにイノベーションセンター開設
京セラは、深セン市竜崗区に「京セラ(中国)イノベーションセンター」を開設し、同日から運営を開始したと発表した。京セラが持つ技術リソースを現地のスタートアップ企業などに提供し、新規ビジネスの創出につなげる。延べ床面積は258平方メートル。中国販社の京セラ(中国)商貿が中国で初めて開設したオープンイノベーションの拠点となる。政府やグローバル企業、教育機関、投資機関が集結する同地域の利点を最大限に活用する。センター内には、最新の製品と技術を紹介する展示室のほか、オープン・クローズドに対応した技術交流スペースを設置して、情報発信の強化とオープンイノベーションの推進を図る。
4/17
東洋紡、セラミックコンデンサ用離型フィルム加工設備を増設、車載向け用途の需要拡大に応じ、生産体制を強化
東洋紡は、敦賀事業所にてセラミックコンデンサ用離型フィルムのコーティング加工設備を建設中で、今夏にも1号機が稼働予定。さらに、車載用セラコン需要の急増に対応するため2021年春をめどに2号機を増設し、生産体制の強化を図る。同社は、ハイエンド品と位置づけられる超小型(0.6mm×0.3mm以下)セラコン用離型フィルムにおいて、原反の製造から離型層のコーティング加工まで一貫して行える唯一のメーカー。セラコンは、電流を調整したり、電気を一時的に蓄積したりする汎用的な電子部品として、さまざまな電子回路に搭載されている。スマートフォンの高機能化や、IoTやAIの普及・進展により市場が拡大しており、2017年度に約7,000億円だった市場規模は、2023年度には1兆4千億円に達することが見込まれている。
4/17
韓サムスンが、5ナノ半導体の量産技術を確立
韓サムスン電子は、回路線幅5ナノ(ナノは10億分の1)メートルのシステムLSI(大規模集積回路)の量産技術を確立したと発表した。5ナノ品の製造工程の開発はファウンドリー(半導体受託生産会社)として台湾積体電路製造(TSMC)に次ぐ2社目となる。量産開始時期は未定。今年量産を開始した7ナノ品に比べて、面積が25%縮小し、消費電力も10%減る。最先端の製造技術「EUV(極紫外線)露光」を採用した。EUVは回路の形成工程を大幅に効率化でき、7ナノ未満の商用化は難しいとされた微細化を可能にする革新技術だ。サムスン電子は、EUVを使った7ナノ品を今月にも出荷する計画。6ナノ品も年内の量産を予定している。微細化を通じ、自動運転や人工知能(AI)など技術革新に対応できる製品を市場に供給する。
4/17
住友化学とザイマージェン、再生可能な資源を用いた高機能材料の開発で提携
住友化学と米国のバイオ技術スタートアップ企業であるザイマージェン社は、新しい高機能材料の開発に向けた複数年の業務提携に合意した。この協業を通じて、両社は、先端産業において高度化する顧客のニーズに対応するための新規材料開発に取り組む。ザイマージェン社は、AIやロボットによるオートメーションラボ、最先端のゲノミクスが融合した技術基盤を有しており、生物学的手法を通じた持続可能で再生可能な新規化合物を創出することができる。一方、住友化学は、マーケットインのサプライチェーンの構築を通じて、主要な電機メーカーに高品質なエレクトロニクス材料を供給している。革新的技術を持つザイマージェン社と、高い素材開発力を有し、エレクトロニクス分野におけるリーディングサプライヤーである住友化学が協力することで、価格競争力と優れた特性を備える高機能材料の開発が可能となり、エレクトロニクス分野などのさらなる発展につなげる。
4/17
米Silver Institute社、2018年の世界銀需給動向を発表、需要は前年比4%増
JOGMECによると、米国のシンクタンクSilver Institute社は2018年の銀の世界需給動向をまとめた短報を発表した。2018年の銀需給は、需要面では地金(bar)需要の増加(前年比53%増)などにより需要全体が前年比4%増加したのに対し、供給面では鉱山供給の減少(前年比7%減)により供給全体は2%減少した。また、銀の年間平均価格は15.71US$/ozとなり、前年比7.8%下落した。ドル高、金利の上昇、米中貿易摩擦及び世界的な経済成長予測の悪化を理由とする。なお、銀需要が前年比増となったのは2015年以来3年ぶり。
4/17
TSMC、19年Q1売上高は予想通り
台湾TSMCが10日に公表した2019年第1四半期の売上高は前期比24.5%減、前年同期比11.8%減の2187億400万NTドル(1NTドル=約3.6円)。19年3月は前月比30.9%増、前年同月比23.1%減の797億2200万NTドルとなった。
4/17
南アRBM社のジルコン・ルチル鉱山建設、Rio Tintoが463mUS$の投資を承認
JOGMECによると、南ア最大のミネラルサンド生産者のRBM社のプレスリリースによると、同社所有のジルコン・ルチル鉱山の拡張をRio Tinto(同社の74%シェアを所有)が承認した。総額463mUS$の投資となるZulti South鉱山の開発は、既存のZulti North鉱山の品位が低下している中で、選鉱・製錬施設の操業を維持する上で必要な開発であった。鉱山建設は2019年中頃に開始し、2021年後半の商業生産開始を目指す。
4/16
NTT、世界最小の消費エネルギーで動作する光変調器と光トランジスタを開発、超低消費エネルギーで高速なコンピューティング基盤の開発期待
NTTは2019年4月16日、世界最小の消費エネルギーで動作する光変調器と光トランジスタを開発したと発表した。この技術により、光による高度な信号処理技術をプロセッサチップに導入できることから、従来にない超低消費エネルギーで高速なコンピューティング基盤の開発が期待される。研究グループは、フォトニック結晶によるナノスケール光技術を用いて、電気容量と消費エネルギーが極めて低いナノ光変調器(E-O変換)にInGaAsP材料を精密にナノ共振器中に埋め込むことによって開発、これをナノ受光器(O-E変換)と集積させることで、O-E-O変換型の光トランジスタの開発に成功した。
4/16
三菱マテリアル、モバイルタイプの小型決済端末向けマルチバンドアンテナを開発
三菱マテリアル株式会社(小野 直樹取締役社長:、資本金:1,194 億円)は、セルラー通信((LTE/3G)を使用する IoT 端末向けに小型高性能のマルチバンドアンテナを開発した。同社は、株式会社フライトシステムコンサルティング(片山 圭一朗代表取締役社長、資本金:1 億円)と連携して輻射ノイズの影響が少ない形状と最適配置を実現するルチバンドアンテナ新製品を開発した。この最適化された新製品は、同社が得意とするマルチ決済端末の新モデル「Incredist Trinity(インクレディスト・トリニティ)」のモバイルタイプに搭載され、2020 年に向け、接触/非接触IC クレジットカードや各種電子マネーなど国内外の多種多様な決済を通信面でサポートする。
4/16
日立金属と独フラウンホーファーIISBEV用のが共同でオンボードチャージャーの高電力密度化技術の開発に成功
日立金属は、同社グローバル技術革新センターと独フラウンホーファーIISB(集積システム・デバイス技術研究所)が共同で、電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド電気自動車(PHEV)に搭載されるオンボードチャージャー(OBC)の高電力密度化技術の開発に成功したと発表した。

 

OBCは、交流電圧を直流電圧に変換し、EVやPHEVのバッテリーに充電するためのAC/DCコンバータだ。OBCは、EVやPHEVのバッテリーに短時間で充電するために高出力であることに加えて、車内を広く保つために小型であることも要求される。しかし、OBCの高出力化と小型化はトレードオフの関係にあり、その両立が課題となっている。
今回試作したOBCは、日立金属の軟磁性部材とフラウンホーファーIISBの回路技術を用いることで、高出力化と小型化を両立したものだ。入出力のノイズフィルタ部にはナノ結晶合金ファインメット「FT-3K50T」を用いたコモンモードチョークコイル、整流・力率改善回路部にはアモルファスパウダーコア「HLM50」を用いたチョークコイル、DC/DCコンバータ部には低損失ソフトフェライトコア「ML29D」を用いた共振インダクタ一体型絶縁トランスを採用。試作品が、世界最高レベルの高電力密度3.8kW/Lで動作することを確認した。
また、3台並列接続による3相入力11kWでの正常な動作も実証した。さらに、複数台並列動作により単相および3相AC入力に対応でき、最大6台の並列接続運転により22kWの出力が可能な設計となっている。このようにフレキシビリティーを持たせることで、OBCの設計時間とコストの大幅な削減が期待できる。今後は共同研究で得られたデータを用いて、実機への適用を目指すという。
4/16
ヘレウス、パワーエレクトロニクスのチップ接合の信頼性を高め、作業を効率化する材料システム「ダイトップシステム」を開発
独ヘレウスは、パワーエレクトロニクスのチップ接合の信頼性を高め、作業を効率化する材料システム「ダイトップシステム」(DTS)を開発した。4月17日~19日の間、幕張メッセで開催される「第34回電源システム展」に、同製品を出展する。
4/16
富士経済、製造業デジタル化関連ツール・デバイス市場の調査 -2025年予測(2018年比)―
総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済(東京都中央区日本橋小伝馬町 社長 清口 正夫)は、「IoT(Internet of Things)」や「IoH(Internet of Human)」などをキーワードに拡大する、さまざまな業態の企業が提案する製造業デジタル化ソリューションの主軸となるツールやデバイスなど国内の製造業デジタル化関連市場を調査した。その結果を「2019年版 先端デジタル製造技術・ソリューションビジネス総調査」にまとめた。
■国内の製造業デジタル化関連ツール・デバイス市場 7,168億円(32.8%増)
~製造業におけるデジタル化/IoT化のニーズが高まり堅調に拡大~
●IoT-PF、IoH 234億円(85.7%増)
~音声認識や映像認識技術の向上によりIoH関連ソリューションの普及が進む~
4/15
富士通、スーパーコンピュータ・ポスト「京」の製造を開始 、京の技術に基づく商用機の製品化も推進
富士通は、理化学研究所(松本紘理事長)様と共同で、文部科学省が2021年から2022年頃の共用開始を目指して進めているスーパーコンピュータ「京」の後継機であるポスト「京」の設計を完了し、このたび、ポスト「京」のハードウェアを製造・出荷し、設置を進めることについて理研と正式契約を締結した。また同社は、ポスト「京」の開発を通じて培った技術を活用した商用スーパーコンピュータを製品化し、2019年度下期にグローバルに販売を開始する予定。ポスト「京」開発への取り組みについては、5月17日(金曜日)に東京国際フォーラム(東京都千代田区)で開催する「富士通フォーラム2019」で紹介する。
4/15
IDC Japan、国内WANサービス市場シェアを発表
IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、竹内正人代表取締役社長)は、通信事業者が法人向けに提供するWAN(Wide-Area Network、広域ネットワーク)サービスの国内市場シェアと市場予測を発表した。これによると、NTTコミュニケーションズが国内WANサービス市場の約3割のシェアで首位を獲得した。2018年の国内WANサービス市場は、前年比成長率6.6%、市場規模5,954億円でした。企業の拠点間などを接続するWANサービスはすでに多くの企業に普及しているが、クラウドサービスへの新たな接続需要の急増などによって市場は拡大した。
4/15
三菱マテリアル加工事業カンパニー、難削材転削加工用PVDコーテッド超硬材種"MP9140"を販売開始
三菱マテリアル株式会社 加工事業カンパニー(中村伸一カンパニープレジデント、住所:東京都千代田区丸の内)は、難削材転削加工用PVDコーテッド超硬材種"MP9140"を販売開始した。難削材転削加工用PVDコーテッド超硬材種"MP9140"は、耐熱合金やチタン合金の転削加工において耐溶着性、耐熱性、耐欠損性を向上させることにより荒加工に適したインサート材種。高送り加工用ラジアスカッタ"AJXシリーズ"の搭載インサート材種として追加し、使用領域の拡大を図る。

 

 

2018年11月26日 (月)

■決算概況

●非鉄金属

*古河機械金属

20193月期第2四半期決算(連結)  11月7日

・売上862億円前年同期比7.7%増、営業利益39億円同1.0%減、経常利益42億円同11.2%減、純利益29億円同19.2%増

20193月期予想:売上1740億円同3.8%増、営業利益70億円10.5%減、経常利益61億円同24.7%減、純利益40億円同16.2%減

*住友金属鉱山

20193月期決算第2四半期(連結)  118

・売上4,666億円前年同期比6.0%増、税引前利益732億円同51.7%増、四半期利益619億円同59.8%増、純利益580億円同51.7%増

20193月期予想:売上9,090億円同2.2%減、税引前利益1,070億円同1.2%減、純利益810億円同10.2%減

*三菱マテリアル

20193月期決算第2四半期(連結)  116

・売上8,552億円前年同期比17.9%増、営業利益275億円同24.4%減、経常利益330億円同16.4%減、純利益148億円同26.3%減

20193月期予想:売上16,660億円同3.8%増、営業利益530億円同27.2%減、経常利益640億円19.6%減、純利益250億円同27.7%減

*DOWAホールディングス 

20193月期第2四半期決算(連結)  119

・売上2,218億円前期比1.2%増、営業利益93億円同36.2%減、経常利益128億円同25.6%減、純利益88億円同24.2%減

20193月期予想:売上4,550億円同0.1%増、営業利益245億円同20.8%減、経常利益300億円同17.5%減、純利益210億円同15.0%減

*三井金属鉱業

20193月期第2四半期決算(連結)  119

・売上2,506億円前年同期比3.4%増、営業利益92億円同52.4%減、経常利益110億円同37.3%減、純利益45億円同57.1%減

20193月期予想:売上5,067億円同2.4%減、営業利益245億円同50.5%減、経常利益240億円同113.5%増、純利益140億円同―

*JX金属

20193月期第2四半期決算(連結)  117

・売上5,176億円前年同期比14.8%増、営業利益406億円同39.5%増

 

 

●スパッタリングターゲット

*フルヤ金属

20196月期第1四半期決算(連結)  116

・売上57800万円前期比13.8%増、営業利益152,800万円同131.4%増、経常利益155,500万円同131.7%増、純利益87,700万円同84.5%増

20196月期予想:売上229億円同8.0%増、営業利益366,000万円同6.5%増、経常利益363,000万円同5.2%増、純利益254,000万円同6.9%増

 

●めっき

*日本高純度化学 

20193月期第1四半期決算(非連結)  1023

・売上549,800万円前年度比9.3%増、営業利益55,000万円同0.2%減、経常利益62,600万円同3.8%増、純利益45,500万円同78%増

20193月期予想:売上102億円同4.4%減、営業利益113,000万円同4.8%増、経常利益123,100万円同4.3%増、純利益86,100万円同3.7%増

 

 

●チタン

*東邦チタニウム 

20193月期第2四半期決算(連結)  1031

・売上201億円前年度比13.3%増、営業利益25億円同31.7%増、経常利益28億円同49.9%増、純利益22億円同75.1%増

20193月期予想:売上412億円同10.6%増、営業利益51億円同29.8%増、経常利益50億円同43.1%増、純利益41億円同20.8%増

*大阪チタニウムテクノロジーズ 

20193月期第2四半期決算(非連結)  1030

・売上195億円同7.9%増、営業利益8億円同95.9%増、経常利益13億円同215.5%増、純利益3億円同50.4%増

20193月期予想:売上446億円同2.7%増、営業利益18億円同45.8%減、経常利益21億円同25.3%減、純利益8億円同56.9%減

 

 

●シリコンウエハー

*信越化学工業 

20193月期第2四半期決算(連結)  1026

売上7,917億円前年同期比13.9%増、営業利益2,092億円同33.9%増、経常利益2,171億円同35.5%増、純利益1,588億円同43.4%増

20193月期予想:売上1兆5,600億円前年同期比8.2%増、営業利益3,900億円同15.8%増、経常利益4,000億円同17.5%増、純利益2,900億円同8.9%増

*SUMCO

201812月期第3四半期決算(連結)  117

・売上2,424億円前年同期比27.3%増、営業利益642億円同123.1%増、経常利益627億円同158.8%増、純利益426億円同156.7%増

201812月期予想:売上3,264億円同25.2%増、営業利益852億円同102.4%増、経常利益827億円同125.3%増、純利益571億円同111.4%増

*フェローテックホールディングス 

20193月期第2四半期決算(連結)  11月14

売上452億円億円前年度比5.2%増、営業利益50億円同12.7%増、経常利益48億円同26.1%増、純利益28億年22.9%増

・平成303月期予想:売上920億円同1.5%増、営業利益98億円16.2%増、経常利益85億円18.7%増、純利益53億円97.9%増

 

 

●再生シリコンウエハー

*株式会社RSテクノロジーズ

201812月期第3四半期決算(連結)  1113

・売上1862,000万円前年同期比136.5%増、営業利益39億円7,000万円同91.9%増、経常利益428,000万円90.4%増、純利益238,000万円58.7%増

201812月期予想:売上2552,000万円同132.2%増、営業利益55億円同78.8%増、経常利益581,000万円同80.2%増、純利益311,000万円同40.7%増

 

 

●多結晶シリコン

*株式会社トクヤマ 

20193月期第2四半期決算(連結)  1031

・売上1,526億円前年同期比4.5%増、営業利益170億円同9.8%減、経常利益154億円同1.5%減、純利益128億円同―

20193月期予想:売上3,280億円同6.5%増、営業利益380億円同7.9%減、経常利益340億円同6.1%減、純利益20億円同37.1%増

 

●ウエハー加工

*フジミインコーポレーテッド

20193月期第2四半期決算(連結)  112

・売上191億円前年同期比10.0%増、営業利益28億円同22.9%増、経常利益30億円同35.8%増、純利益23億円同41.1%増

20193月期予想:375億円同4.8%増、営業利益53億円同8.8%増、経常利益56億円同18.4%増、純利益42億円同39.5%増

*中村超硬

20193月期第2四半期決算(連結)  11月14

・売上243,000万円前年同期比58.7%減、営業利益305,000万円(損失)―、経常利益306,000万円(損失)―、純利益835,000万円(損失)―

20193月期予想:売上50億円同58.8%減、営業利益38億円(損失)-、経常利益39億円(損失)-、純利益93億円(損失)-

*タカトリ

20189月期決算(連結)  119

・売上726,300万円前年同期比1.5%増、営業利益4億1,500万円同79.9%増、経常利益47,000万円39.3%増、純利益39,300万円同24.2%増

20199月期予想:売上73億円同0.5%増、営業利益17,200万円同58.6%減、経常利益22,100万円同53.0%減、純利益17,100万円同56.8%減

 

 

●レアアース

*第一稀元素化学工業

20193月期第2四半期決算(連結)  1112

・売上1369,000万円前年同期比14.3%増、営業利益224,000万円同21%増、経常利益232,000万円同9.1%増、純利益159,000万円同9.5%増

20193月期予想:売上280億円同9.6%増、営業利益41億円同11.5%減、経常利益41億円同5.9%減、純利益29億円同2.4%減

 

●磁石

*日立金属

20193月期第2四半期決算(連結)  1025

・売上5,189億円前年同期比7.6%増、調整後営業利益330億円同2.8%増、営業利益35733.5%増、経常利益372億円同32.9%増、純利益280億円同42.8%増

20193月期予想:売上1200億円同3.2%増、調整後営業利益730億円同12.1%増、経常利益645億円同37.2%増、純利益48013.7%増

*愛知製鋼

20193月期第2四半期決算(連結)  1031

・売上1,237億円前年同期比8.7%増、営業利益55億円同20.7%減、経常利益58億円同19.4%減、純利益37億円同28.4%減

20193月期予想:売上2,551億円同8.0%増、営業利益100億円同15.4%減、経常利益100億円15.1%減、純利益65億円同20.6%減

 

金属リサイクル

*アサカ理研

20189月期(10月~9月)(連結)  119

・売上876,000万円前期比4.6%増、営業利益33,000万円同62.0%増、経常利益33,000万円同60.1%増、純利益23,000万年同14.1%減

20199月期予想:売上874,000万円、営業利益24,000万円同26.6%減、経常利益23,000万円同29.2%減、純利益18,000万円同23.3%減

■詳しくは金属時評本誌で

 

2018年8月23日 (木)

■金属時評見本誌










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2017年4月 8日 (土)

■金属時評本誌 インタビュー過去記事

■■インタビュー集

■トップインタビュー

2016年11月5日号

●RSテクノロジーズ 取締役事業本部長・本郷邦夫氏

今春、台湾に月産10万枚の300ミリ再生シリコンウエハー工場を新設したRSテクノロジーズ。全額出資子会社での生産が早くも、「フル稼働に迫る80%操業に入っている」という。台湾の世界最大のファウンドリ―企業のTSMCやUMCなどの生産は好調で、「すぐというわけではないが、早晩、増設することになるだろう」と話すのは、同社の本郷邦夫取締役事業本部長。半導体全般は、やや調整気味とみるが、DRAMが比較的調子が良いほか、市況が上向いている状況であり、目先はまずまずとみている。今年上期は、熊本地震の影響で、三本木工場はフル稼働となっていたが、下期はまだ見通せない状態。しかし、それ以上に台湾の隣の中国の動きに眼を光らせる。中国の半導体投資が「灼熱」状態化しているからだ。「300ミリ工場の立ち上がりに対応し、認定は逐次進めて行く。それに沿って、2018年頃には現地生産が必要になるかもしれない」(同取締役)と分析している

 

―WSTSが2016年春季半導体市場予測で、今年の世界の需要見通しを前年比2.4%減と見込んだほか、ここにきてTSMCが、今年の成長見通しを2%から1%程度に下方修正するなど、半導体景気はやや調整気味ですが。

 

本郷 世界的な半導体景気動向は、確かに余り良くはない。ただ、DRAMはまあまあの状態だと思われるし、DRAM市況も上向き傾向にある。「楽観」はできないが、目先はまずまずというところ。再生シリコンウエハー事業は、台湾が早くも80%稼働を達成した。

 

―ところで、中国の半導体ビジネスが活況を呈しています。2020年には5割の自給率を目指すという壮大な半導体国家計画が本格化しているためで、かつての太陽電池、ディスプレイに次ぐ「灼熱状態を」迎えているようですが。

 

本郷 今春、「武漢新芯集成電路製造」(XMC)は、湖北省武漢で240億ドルを投じたNAND新工場の建設に着手した。同社は、2030年にはNANDや3DNANDで東芝を凌駕すると公言しているようですね。これに代表されるように、300ミリウエハー工場の新設計画が目白押しである。台湾のTSMCが全額出資で中国に初めて単独で3700億円を投じて、南京に最先端の300ミリウエハーを流す半導体工場の建設に着手した。また、同UMCが福建省厦門で着工した300ミリ工場は今年12月から量産に入るとされるほか、Powerchipが合肥で300ミリ対応の工場を建設中であること、および米国のグローバルファウンドリーが四川省重慶に進出するなど、大手3社が中国で揃い踏みの300ミリ対応の半導体工場建設を競っている。最近、仕事で安徽省合肥に出かけたが、BOEが長さ2キロメートルにも及ぶ巨大な液晶ディスプレイの最新工場を建設していた。そのパワーには眼を見張る思いである。

 

―今年の8月初めに、そのXMCを巡る中国の半導体企業同士のM&Aとして初めての大型買収が行われ話題となりました。この買収劇は、中国の半導体設計大手の清華紫光集団が、国内半導体メーカー最大手の一つであるXMCの株式の過半を取得、「中国最大の半導体メーカーが誕生した」という出来事です。これによって、〝中国最大〟の半導体持ち株会社「長江存儲科技」が誕生しました。新資本金は189億元(約2800億円)になるということです。

中国は半導体を年間約2000億ドル(約20兆円)以上、輸入しており、2013年には原油を上回る中国最大の輸入商品となりました。しかも、半導体分野では世界最大の貿易赤字国でもあります。このため、ハイテク産業のシンボルである半導体産業の育成を最優先課題に掲げ、2020年までに自給率5割を目指した国家プロジェクトがスタートしています。

 

本郷 中国の半導体自給率を高める戦略のなかで、遅れているのがシリコンウエハーや半導体材料、半導体製造用の特殊ガス事業である。これらは、半導体ビジネスの研究開発にスペックインして、成り立つ事業である。そのため、現状では最先端の半導体工場がわずかしかないために、ほとんど育っていない。そのため、2020年の段階では半導体の50%の自給率に対して17~18%にとどまるとみられているようだ。

 実際、シリコンウエハーでは6インチ以下しか自給できていない。わずかにある8インチでも、かつて日本から進出した企業が撤退し、その後を引き受けた日本企業が量産している以外は、事実上存在していない状態。6インチまでは、海外の技術者を引き抜くほか、退職後のエンジニアなどの協力で量産化できたが、6インチから8インチへの「ハードル」が極端に高く、容易に超えられないとみられている。日本でも6インチから8インチへのステップアップには、高精度の品質管理が求められてきたので、その経験を踏まえると、中国の困難さは十分理解できる。

 

―中国では8ンチを飛び越して、12インチウエハーの量産化の動きが具体化しています。「上海新昇半導体」が、今年夏までに300ミリウエハーの製造設備を建設し、単結晶シリコンからプライムウエハーまでの一貫体制を構築し、月産5000枚での生産に着手したといわれます。

 

本郷 近く本格的に稼働するようだ。将来的には月産60万枚を目指すとのことだが、量産化の決め手は研究開発の持続力と研究資金が続くかどうかだとみている。韓国で先端ウエハーを量産している企業からも開発要員を集めているようだが、そう簡単ではない。ただ、今後は国内の300ミリウエハーラインが続々と立ち上がってくるので、採用するところが出てくる可能性もあり、注目してみている。

*(続きは、有料バックナンバーで)

 

 

■トップインタビュー

2016年9月5日号

●NECトーキン  代表取締役・執行役員社長 小山茂典氏

NECトーキンの再建を引っ張ってきた小山茂典社長。就任4年目の2015年に全事業門の黒字化を達成するなど、健全化にメドをつけた。この間、タイの洪水の影響もあって一時は大きく落ち込んだタンタル電解コンデンサー事業の立て直しに取り組み、売り上げの25%を占めるまでに見事に回復させたほか、車載用のリレー事業を世界標準に押し上げるなど、「確かな経営手腕」が輝きを放っている。ここにきて中期的に、タンタルコンデンサーを毎年10%増強し、2018年度に月産1億個への引き上げを計画するなど、主力事業の強化を図る一方、モーターを始めとして多様な産業分野でのアプリケーションが見込まれるナノ結晶軟磁性材料や薄帯から粉末製品化を狙う非晶質軟磁性材料などの新規事業分野への展開を打ち出した。同社長は固めの経営見通しを語るが、米KEMET社との協業をフォローの風にした再建策が功を奏し、縮小均衡から脱却した今、再生NECトーキンの拡大均衡への期待が高まってきた。

 

‐NECトーキン創業以来の厳しい状況下で、経営再建に取り組んで来られました。それから5年を経まして、昨年度は全セグメントで黒字転換を達成、今年は新たな第一歩を踏み出したわけですが、直近の収益状況を教えてください。

 

小山 2012年に社長に就任しましたが、その時が日本のパソコン、携帯電話などのジャンルでハードウエアメーカーがポジションを下げて行った時で、最も厳しい時期でした。そこから社員皆で頑張って、ドン底からは何とか這い上がってきて、2015年度に営業黒字転換を果たしました。それまでの「寝たきり」の状態からようやく「起き上がって、歩きはじめる」ことができた状態というところです。この成果から振り返れば、過去2012年ぐらいから積み重ねてきた改善は、概ね「的を得た」計画だったと思っています。

当社は、現在非公開なので決算は公開していませんが、昨年度の実績は、売上553億円、営業利益25億円です。営業利益率5%ですね。引き受けたときは、マイナスからの出発でしたが、2012年度からは改善を積み重ねた結果、一貫して毎年増収増益化できましたが、2015年度は、ようやくすべての事業分野で黒字転換でき、「全社的に前に進むことがみえてきた年だった」と位置付けています。

 

‐2011年には2度の未曾有の災害に国内外で見舞われ、この間、「耐えに耐え抜いた」と、拝察致しますが。

 

小山 この5年間は事業環境やマーケットの変化などにも晒されましたが、私が引き受ける前の2011年には東日本大震災があり、宮城県の工場も被災しました。当時、宮城県の工場の責任者でしたが、被災と同時にサプライチェーンも大いに痛み、顧客も含めて大きな困難に見舞われました。それに加えて同年の秋にはタイで大規模な洪水があり、当社のキャパシターの主力工場が1カ月以上、水に浸かり、全損となりました。当時、タイの工場の出荷額は全社売上の3分の1以上、利益ベースで50%以上稼いでいた工場が、「ゼロに帰した」わけですから、大きなインパクトでありました。

いずれの災害も、「何百年に一度」という頻度の天災ですが、先ほども言いましたように2011年後半から2012年にかけてが、当社にとって最も苦しい時期でした。東日本大震災では、被災した工場の責任者として、「従業員の頑張り」を目の当たりにしまして、この会社の仲間たちと会社を必ず復活させたいと思いましたし、それだけの価値のある事業だと思いを新たにしました。

タイの洪水でも、「従業員にとっては生活基盤を失うような」大きなことでありましたし、当社にとっても事業を奪われるような大災害でありました。当時、直接タイの事業に携わっていませんでしたが、マネジメントの上位案件として「再建に」に取り組みましたが、やはり現地を訪れ、この事業を何とか復活させたいとの強い思いを抱きました。

巡り合わせもあって、社長を引き受けましたが、今、振り返るとわずか1年の間に大きな災害が二つも重なる苦境のなかで、「何で引き受けたのか?」とも考えることもありますが、「皆で危機感を共有」しながら、ここまでやってきたことが、全セグメントで黒字化を達成できた原動力となったと思っています。その結果、被災した宮城やタイの工場も早期の復旧と新工場を立ち上げることができました。タイは、20年も地元に根付いた事業であり、翌年の夏にはタイ国内の新立地で操業再開にこぎ着けることができました。

 

‐東日本大震災だけでもエレクトロニクス関連メーカーの痛手は、相当なものでしたが、ましてやタイの洪水とまさに、「会社存亡の危機」でした。そこから社長のリーダーシップと全社の身を削るような努力の積み重ねで這い上がってきましたが、その成果が2015年度決算に結実しました。経営が上昇軌道に乗る一方、タンタルキャパシターやリレーなどでは、活況が戻ってきました。

 

小山 昨年度から伸長しているキャパシターやリレーなどへの投資に徐々に取り組み始めています。しかし、ここに至るまでには多くの地道な企業努力が積み重ねられています。それは、タイでは工場が2012年夏に操業が再開できましたが、ホッとするどころか新たな「困難」の始まりでした。半年以上供給が停止したわけで、再認定など、一からのスタートを余儀なくされまして、マーケットシェアを取り戻すのに、そこから1年半以上の長い時間が必要でしたから。ただ、20年来の工場を失いましたが、新たな工場の建設によって最新の機器の導入が行われ、生産体制を一新することができました。競争力を高める大きな推進力となりました。

 

‐まさに、「禍転じて福となす」ということでしょうか。洪水の直後は、タイでの工場再建は出来ないのではとの見方もありましたが。

 

小山 キャパシターの主力拠点でしたが、タイでの工場再建をすべきかどうか、悩んだ時期もありました。当時は、原料タンタルが急騰している時期でもあり、収益性が悪化していまして、工場としても大きな規模のケミカル部分を抱えていますので、再建のハードルは非常に高かった。しかし、世の中でこうした電子部品が必要であり、期待に応えられるテクノロジーも有していましたので、何としても再建したいという思いがありました。幸い、「災害保険」のなかに洪水被害が保障に含まれており、再建投資費用の多くを賄うことができましたことは幸運だったと思います。

新工場の再建によって、競合他社に比べて「半歩先を行く」テクノロジーを取り込むなど、その後、このことが十分な利益を取り戻すことに繋がりました。ただ、この間の業績改善の大きな要因は、スマートフォンやIT、自動車の電装化の一層の進展、その他様々な電子産業の上昇トレンドが追い風になったことでした。

こうした効果もあり、最近になって設備投資が再開できる基盤がととのってきてはいますが、この間の4~5年の間に他の日系電子部品メーカーはどこも、過去最高の利益を上げる状況となっていますので、それらと比較すると当社はまだまだ、道半ばであるといえます。

 

‐電子部品各社とも、スマホ一辺倒ともいえる戦略からウエアラブル機器、次世代自動車、IoT、ビッグデータと早やくも、構造転換を見越した事業転換に動き始めるなど、変化の兆しがみえ始めていますが、今年から来年にかけての事業見通しをどのようにみていますか。

 

小山 来年度に向けてやるべきことは、今年と変わらないということですが、市場動向としてはやや保守的にみています。この3~4年のように簡単に右肩上がりで伸びるとは考えていません。取り組んできた環境・エネルギー、自動車、医療などは一応、堅調ですが、一昨年や昨年までのような大きな伸びがあるかどうかは疑問。グローバルでの政治的、経済的、社会的な不安定性が強まっていることもあり、企業の投資意欲に影を投げかけています。今、ようやく全事業が黒字転換したところであり、余り高望みをせずに、来年度は売上で5%程度の成長を計画していますし、収益についても同様に「固めに」にみています。

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■トップインタビュー

2016年6月5日号

●株式会社三徳 代表取締役社長 岡田力氏 

「レアアースとレアメタル事業を基盤にした三徳のもつ高機能金属技術のポテンシャルを積極的にアウトプットすることによって、新たな事業化への糸口につなげて行きたい」と話すのは、株式会社三徳の岡田力社長。「これまで、どちらかというと社内にある潜在的な技術力を外部に向けて発信するということは少なかったのですが、昨年の大阪と今年4月に東京で開催された高機能金属展に出典しました。展示会への参加は、久しぶりのことですが、持てる技術を多様な形で外部に提案することによって、中期的に製品化・事業化展開を加速しようと考えており、展示会への参加もそうした思いの一環です」と、社外に向けて〝チャレンジする三徳〟を前面に打ち出す。一方では、和歌山レアアースを傘下に収め、既存事業の強化拡大に加えて、「C」(炭素)から「H」(水素)へのグローバルなエネルギー転換の動きを捉え、国家戦略への積極的な参加、或いは大学との連携、企業間の提携など、多面的な企業活動を展開する方針を語る。中期事業戦略を軸に事業の柱であるレアアース、レアメタルの動向、さらには関連事業の現状と今後の見通しなどを岡田社長に聞いた。

 

 ―昨年から中期5カ年計画をスタートし、その1年目に早速、ネオジム磁石合金の事業戦略強化の一環として、新日本電工グループとの間で和歌山レアアースの譲渡契約を結び、昨年11月には子会社化を完了、磁石合金事業のボリュームを大幅に拡大、国内最大手の地位を一段と強化しました。

 

岡田 日本電工と中央電気工業の経営統合により、新日本電工グループを立ち上げられるなかで、事業の選択と集中に踏み切られた結果、弊社にネオジム磁石合金事業譲渡の打診があり、昨年、中央電気工業・和歌山工場のネオジム磁石合金事業を切り出し、和歌山レアアースを設立、譲渡の具体的な交渉を行ってまいりました。その結果、昨年11月には最終合意に達し、後に公正取引委員会の了解を経て、弊社が80.73%、双日が20%弱の出資比率で、和歌山レアアースを弊社の子会社化しました。弊社の培ってきたネオジム磁石合金事業と和歌山レアアースの有している製造技術を融合、国内外での事業経験を生かした「シナジー効果」を発揮し、グローバルでの事業拡大に結びつけていきたい。

 

―子会社化の直後、和歌山レアアースの資本金を1億円から3億5000万に増資、事業体制の整備にも取り組んでいますが、今回の新たな国内拠点の確保に加えて、予ねてから展開している中国でのネオジム磁石合弁事業を併せて、グローバルな供給体制が大幅に拡大します。

 

岡田 和歌山レアアースの子会社化で、弊社グループのネオジム磁石合金事業のウエイトトが大幅に拡大し、売り上げに占める比率も大きくなります。中国内事業は、一昨年、能力増強を行い、需要増への対応を図りましたが、残念ながら2015年は中国市場が低迷しており、弊社の合弁事業もぎりぎり黒字を計上する業績にとどまりました。

そうしたなかで、磁石合金事業での今年の課題は、和歌山レアアースと弊社の技術の相乗効果を発揮し、「両社の顧客に対して、統合のメリットをどのように還元して行くのか」ということにあると思います。この課題に対して、スピード感をもって取り組むことにしています。新日本電工グループからは、中央電気工業がベトナムに進出、設立したレアアースのリサイクル事業譲渡の打診もありましたが、弊社は国内で独自のレアアース、レアメタルリサイクル技術を有していまして、他社技術を導入したベトナム工場とのマッチングは難しいと判断しましたほか、弊社の有していますマンパワーの面からも、あまりにも過大かなとの思いもありましたので、お断りしました。

 

―中期計画の初年度から、〝岡田流〟の積極経営がヒットしていますが。

 

岡田  中期経営計画では、5年で「安定的、持続的に成長する」ことが大きなテーマです。また、これまで展開してきた事業の「収穫期」と位置づけています。同時に次の戦略事業への種まきを行う。さらに、エンドレスの課題である財務体質の改善を図り、次の投資に備えるということが狙いになります。

 

―環境・エネルギー関連での御社のポテンシャルは、ジルコニウム系触媒材料などの排ガス触媒用材料、磁気冷凍材料、最軽量マグネシウム合金、燃料電池材料、AB5やBCCといった水素吸蔵合金、空気電池用陽極触媒など、非常に高いものが揃っています。

 

岡田 これらの製品を成長の原動力に据え、中期計画で事業の柱に育て上げることが目標となっています。そのためにも、外向きの提案を積極的に推進することに力を入れ始めているところです。久し振りの展示化への出展もそうした狙いからです。実際、展示会を通じて思わぬ企業からの問い合わせや依頼なども舞い込んでいます。

 

―将来的な世界のエネルギー供給の動きが、「炭素」(C)から「水素」(H )へ舵を切り始めていますが、これらの新規分野でレアアース、レアメタルの新たな出番を期待させる研究も広がっています。水素社会を目指し、国家戦略として推進している燃料電池開発では、電池の大幅なコストダウンが普及への一里塚となります。

 

岡田 低コスト燃料電池に不可欠な白金代替技術として、助触媒にランタンやセリウムを使った研究開発が新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)によって進められています。弊社も燃料電池関連では、炭化水素の水蒸気改質触媒、アニオン伝導固体電解質などの開発を行っており、これらの潜在的な力を製品化に向けて、多様な取り組みを目指すことにしています。

また東芝などが、風力発電などの自然エネルギーを活用、この電気で液化水素を製造し、燃料電池向けの供給を行う実証実験が始まっています。そこでは、製造後の水素の輸送手段として液化水素ボンベが使われていますが、どうしても体積が大きくなってしまうという課題があります。弊社の得意とする水素吸蔵合金を使えば、「コンパクト化」が実現します。レアアースを活用した高容量で高機能な水素吸蔵合金への研究開発の推進は、水素社会の発展にとって大きなインパクトを持っていますので、活用を期待しています。また、リチウムイオン二次電池用正極材を事業化していますので、電力貯蔵分野での潜在力を有しています。

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■R&Dインタビュー

2015年12月25日号

●国立研究法人物質・材料研究機構 関口隆史グループリーダー

世界初のシングルシードキャスト法で、「高品質」、「低価格」の単結晶シリコン(モノシリコン)成長に成功

世界の太陽光発電ビジネスは、供給過剰な低品質多結晶シリコンをダンピング戦略で世界に〟垂れ流す〟中国に席巻され、日、独などの有力企業が撤退に追い込まれたほか、事業環境は低収益を迫られている。かつては世界のリーダーだった我が国が、太陽光発電ビジネスの主導権を中国から取り戻すには価格競争力のある結晶シリコン太陽電池技術を開発することが必要不可欠である。この目的に沿って、2010年度からNEDOプロジェクト「太陽光発電システム次世代高性能技術の開発」が開始され、「高品質」、「低価格」の単結晶シリコン(モノシリコン)の育成を柱とした太陽電池技術の研究が推進されてきた。ここにきて、NEDOプロジェクトで従来の鋳造法に比べ、太陽電池向けモノシリコン結晶の品質を飛躍的に向上することに成功したのが、国立研究法人物質・材料研究機構MANAナノエレクトロニクス材料ユニットグループの関口隆史グループリーダーと九州大学の柿本浩一教授らの研究グループ。我が国の巻き返しの期待が高まる「シングルシードキャスト法」によるモノシリコンの開発に取り組んできた物材機構の関口隆史チームリーダーに新生産プロセスの優位性や将来性などについて聞いた。

 

世界に先駆けて開発したシングルシードキャスト法は、従来の鋳造法に比べて太陽電池向けモノシリコン結晶の品質を飛躍的に向上、シリコン太陽電池の高効率化とコストダウンが見込めるほか、結晶中の酸素濃度を6ppmにまで大幅に低減、FZ(フローティングゾーン)法シリコン単結晶に迫るパワーデバイス向けの大型結晶の供給への期待が高まってくるなど、太陽電池向けのみならず、我が国が世界をリードするパワーデバイス向けへの発展が予想されていますが。

 

関口 太陽電池の主流であるシリコン系太陽電池は、変換効率が20%に達しており、今後の開発は、付加価値を高めるために、一段の高効率化が求められている。一方、汎用の低価格太陽電池には、MC-シリコンと呼ばれる多結晶シリコンが使われているが、変換効率が16%から18%と1割から2割低い。

高品質、高変換効率の太陽電池としては、半導体シリコン単結晶(CZシリコン)を使って、変換効率20%を超える製品が製造されているが、多結晶シリコンに比べると価格が大幅に高いことが課題。しかし、従来の鋳造多結晶シリコンではこの目標値を実現することが不可能である一方、半導体用の無転位単結晶シリコンでは価格競争に勝ち残れないため、多結晶シリコン、半導体単結晶シリコンに代わる「第3のシリコン材料」の開発が望まれていた。

そこで、この問題を解決するため、NEDOプロジェクトで種結晶を使ったシリコンの鋳造法である「シングルシードキャスト法」を新たに開発し、結晶の品質が良く不純物の少ない単結晶シリコン(モノシリコン)インゴットを育成することに取り組んできた。開発した新たな鋳造法は、るつぼの中でシリコンを溶解し、小さな種結晶から大きな単結晶を成長させる技術で、半導体シリコン単結晶の作成法に比べて、原料コストと製造コストの両面でのコストダウンが可能である。

 

シリコン結晶の溶解には、一般的に石英坩堝が使われますが、坩堝の材質は何を使われているのでしょうか。今後、さらに大型結晶化へ向けたルツボの課題は。

 

関口 坩堝には石英を使っている。現在、多結晶鋳造用に1メートル角の坩堝も製造されているので、石英坩堝に関しては技術的な困難さは、あまりないと考えている。

 

多結晶シリコンでは、高純度の金属シリコンが使われますし、半導体CZシリコン単結晶ではイレブンナインの超高純度多結晶シリコンが原料となります。今回のモノシリコン結晶成長は、投入原料として何を使われているのでしょうか。

 

関口 半導体CZシリコンの端材が多い。高純度金属シリコンを使う場合には、ボロンやリンの濃度がわかっていることが条件となる。補償が大きいものは、効率を上げるのは難しいと思う。

 

シングルシード法による高品質モノシリコンの主要な成長条件は、3次元的なきめ細かな温度管理とも推測できますが、量産化にも向く技術なのでしょうか。

 

関口 電気炉の熱設計が最適化されれば、あとはプログラム通りの温度履歴で結晶ができるところが一番の特徴である。鋳造法は、高温で溶解したシリコンを坩堝の中で固化させるもので、半導体材料として用いるCZ法やFZ法と違って、結晶育成中に監視する必要がないため人件費が省けるなど、製造コストの低減が可能。開発したシングルシード法は、種結晶を坩堝底全面に敷くのではなく、中心に置いた一個の種結晶から大きな単結晶を成長するもので、原料コストを抑えることができる。

 

今回試作に用いた設備で50センチメートル角のモノシリコンインゴットまでの成長が可能とされているほか、一般的な太陽電池の量産ラインへ組み込むことができるとされていますが、種結晶を含めた一回当たりの原料投入量と結晶の成長速度を教えて下さい。

 

関口 原料投入量は、50センチメートル角のモノシリコンが得られる結晶の厚みが10センチメートルで約60キログラム、20センチメートル高さでは約120キログラム。結晶の成長速度は、通常の鋳造結晶と同程度である。

 

電力必要量は一回当たりどの程度なのでしょうか。また、それは多結晶シリコンの一般的な製造法であるシーメンス法や半導体単結晶シリコンの製造法のCZ法と比べ、削減可能でしょうか。

 

関口 多結晶シリコンの鋳造炉に準じた電力を投入している。シード法モノシリコンは溶解時に、多結晶を成長させる場合より少し長い時間をかけるので、その分電力は少し増加する。コストダウンは、断熱性能を更に強化し最適化することで可能と思う。

CZ炉では、結晶育成に伴って融液量が減少するのでパワーを増大させる必要があるのに対し、鋳造炉では、結晶育成に伴ってパワーを減少させて行くことや、一度に、CZ炉の約10倍の大面積の結晶を育成することができることなどで、電力的には有利である。(50cm角の場合、約10倍)

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■R&Dインタビュー

2015年11月25日号

東京大学生産技術研究所 増野敦信助教

「鋼に近い高弾性」、「高屈折率」を発現する酸化物ガラスで、ニューガラスのフロンティアを切り開く

これまでガラスにならないと思われていた、酸化アルミニウム(AlO3)と酸化タンタル(TaO5)のみからなる新しい組成のガラスの世界初の合成に成功したのが、東京大学生産技術研究所 増野敦信助教。得られたガラスは無色透明で酸化物ガラスの中で最高の弾性率を有している。局所構造解析を行ったところ、アルミニウム原子周囲の構造が、一般的なガラスとは大きく異なること、そしてその結果として、充填密度が非常に高くなり、極めて高い弾性率となっていることを突き止めた。開発したガラスは「ガラスよりも、鋼に近い値」を示しており、薄くしても丈夫な新素材として、エレクトロニクス用基板、建築材料、カバーガラスなどへの応用が見込まれている。同助教は、アルミニウムータンタル以外にも、希土類ーニオブ、希土類―チタン、希土類―アルミなど一連の“ニューガラス“の開発でも成果をあげ、類をみない高屈折率ガラスとして企業との共同研究を経て、商品化に動き始めており、一躍脚光を浴びている。英科学誌「サイエンティフィックリポーツ」にも掲載された今回の成果について増野助教に聞いた。

 

―これまで、酸化アルミニウムを主成分とする単純な組成ではガラス化しないとされてきましたが、今回、成功したポイントは。

 

増野 酸化アルミニウムと酸化タンタルとをほぼ1:1の組成で混ぜ、無容器法を適用することで、無色透明なガラスにすることができたところである。具体的には、酸化アルミニウム粉末と酸化タンタル粉末を予めほぼ1:1で混ぜて固めたものをノズルからガスで送り込み、浮遊させながら炭酸ガスレーザーを照射することによって合成した。

 一般的なガラス合成法においては、ガラス化を阻み結晶化を促進する最大の要因は、容器壁面からの不均一な核生成である。無容器法では物質を空間に浮かせた状態で合成を進めるため、壁面からの不均一核生成が極限まで抑制される。その結果、ガラスになりにくい組成でも比較的容易にガラス化することができる。

無容器状態を実現するために、今回はガス浮遊炉を用いた。円錐形のノズルから試料に対して下から鉛直方向にガスを吹き付けることで、試料を浮遊させたまま保持し、炭酸ガスレーザーを照射して試料を2000℃で溶融、合成することができた。

 

―ガラス化する酸化アルミニウムと酸化タンタルの組成変動は。どの程度まで可能でしょうか。

 

増野 理想的な組成は、ほぼ1:1である。上下5%以上組成が振れると、ガラス化しない。

 

―酸化アルミと酸化タンタル粉末は、高純度のものが必要ですか。また、粒子径は。

 

増野 今回は酸化アルミニウム、酸化タンタルともに市販の試薬級(99.9%)を使ったが、レンズなどの高級なものでは高純度であることが要求されるかも知れないが、スマートフォンのカバーガラスなどでは、ある程度の純度があればガラス化への影響はないものとみている。溶かしてしまうので粒子径も特別にそろっている必要はない。

 

―今回、合成して得られた酸化物ガラスは直径が2.5ミリメートルの球体ですが、サイズはどの程度まで可能ですか。また、量産性は。

 

増野 ガス浮遊炉を利用した無容器法の場合,ガラス化しやすい組成なら最大で10ミリメートル程度までは作ってみた。レンズのような用途であると、この大きさ程度でもそのまま使える分野もあるだろう。また、スマートフォン用のカバーガラスなど比較的大きな用途では、球体ガラスを多数作って型に入れ、ガラスが軟化する程度の温度まで高めて圧力をかけて焼結すれば、利用可能な状態を形成できるとみている。

 量産については、そこまで考えていなかったが、カバーガラスなどを作るためのいくつか別のプロセスも試そうとしている。

 

―コスト的にはいかがですか。

 

増野 装置と原料代を別とすれば、ランニングコストは僅かな炭酸ガスレーザーの電力だけなので、安価に製造することができることが特徴だ。

 

―安価で製造可能、しかも高弾性、無色透明ですから「非常に丈夫なガラス」として、幅広い分野で応用製品化が期待できそうですね。

 

増野 薄くしても丈夫な新素材として、エレクトロニクス用基板、建築材料、カバーガラスなどへの応用が見込める。

なんといっても、酸化物ガラスの中で最高の弾性率を有している。局所構造解析を行ったところ、アルミニウム原子周囲の構造が、一般的なガラスとは大きく異なること、そしてその結果として、充填密度が非常に高くなり、極めて高い弾性率となっていることを突き止めた。例えば、弾性率のひとつであるヤング率は160ギガパスカル(GPa)に達したが、これは酸化物ガラスの中で最も大きな値である。典型的な酸化物ガラスの場合は80GPa程度、鋳鉄は152GPa、鋼は200GPa程度であることと比較すると、今回新たに合成したガラスの弾性率は、ガラスよりも鋼に近いことがわかった。

 

―高弾性のメカニズムは、どうして発現したのですか。

 

増野 走査型透過電子顕微鏡(STEM)でAlとTa原子の分散状態や核磁気共鳴(NMR)でAl原子核の局所環境についての解析を行った。その結果、AlとTaが原子レベルで均一に分散していること、そして周囲の酸素の数が5であるAl原子の割合が非常に多いことがわかった。通常の酸化物ガラス中に酸化アルミニウム(AlO3)を少量添加した場合は、ほぼ4配位になり、5配位は珍しい局所構造である。

その結果として、このガラスは全体的に隙間無く密につまっていた。また、こうしたAl原子周囲の特異な局所構造は、Taという元素によってもたらされたということを提案した。AlO3-TaO5ガラスで見られたAlやTaの特徴的な振る舞いは、従来のガラス形成則の考え方からは大きく逸脱しており、そのため今回開発した高弾性率ガラスは、本質的に新しいタイプのガラスであると考えている。ガラス科学における定説に反して、今回、酸化アルミニウムと酸化タンタルのみを組成とするだけでもガラスができるになることを示した。

これはガラス科学にとって新たな材料空間が発見されたといえる。加えて、Al周囲の局所構造を制御することでさらなる新材料を生み出せる道筋が見つかった。今回の成果によって、古典的ガラス形成則を超えたところに、新しい“高充填密度”ガラスの領域があることがわかった。

 

―2013年に発見したランタンーニオブ、ランタン―チタン、ランタン―タングステンなどの一連の高屈折率ガラスへの産業界の期待も大きいようですが。

 

増野 今回の成果と同様、これまでガラスにならないと考えられていたランタン酸化物(La2O3)とニオブ酸化物(Nb2O5)のみからなる組成の新しい2種類のガラスを開発した。2種類のガラスはLa2O3の含有量が多いものとNb2O5の含有量が多いものとがあり、いずれも無色透明で、かつ2.12.2という極めて高い屈折率を示した。

 

―高屈折率ガラス実用化の見通しは。

 

増野 このガラスの光学特性は極めて優れており、超高精細、高解像度を実現する光学レンズとしての応用が期待される。2013年に発表した時は、多くの光学ガラスメーカーから共同開発の声をかけていただいた。現在進行形のものがあるが、秘密保持契約があるので多くは言えないが、商品化される時期も遠くないだろう。他の商品と差別化を図った高機能、コンパクト、高付加価値分野で実用化を目指している。

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■新春インタビュー■

2015年2月5日号

株式会社 メタルドゥ 相談役 藤田國廣氏

 

●・・・日本の景気の立ち直りは、意外と早い      

「今年の景気見通しは?」と聞かれても、答えは非常に難しいと思う。しかし、こうだと言い切れる根拠があるわけではないが、一言でいえば、「そんなに悪い経済環境ではない」とみている。それと「意外と立ち上がりは早いのではないか」と考えている。

足元はレアメタルを含めた銅、鉄、プラスチック、原油などすべてのコモディティ価格が下がってきており、レアメタルの価格も大きな影響を受けている。マクロ的には世界経済の後退局面を迎えているばかりか、政治的にはフランスのテロ事件、ロシアへの制裁、中国経済のリセッションや原油価格の下落など、挙げたらきりがないほど、不安定要因は目白押しだ。しかし、人間誰しも50年前のことは忘れてしまっても、5年前のリーマンショックを忘れたわけではないと思うだけに、これらの政治、経済課題をその都度織り込みながらバランスしようとして行くと考える。

 

●・・・2月期決算は売上、利益ともに数十パーセント増の大幅増収益となる見通し

市況下落局面では在庫は「先入れ後出し」となり、一時的に負担は増すが、現状当社の業績は順調に拡大している。2月期決算見通しは売上、利益ともに数十パーセント増の増収増益となる見通し。当社の世代は変わったが次期決算も増収益を期待している。景気の波は常に繰り返しくることは避けられない。昨年来資源価格の下落が続いているが、市況が下がれば、いずれ底を打ち上昇に転じるし、上げ相場といえども必ず天井を打つ。

どこかに必ず「ターニングポイント」があることは変わらない。確かに、その時々の「在庫のポジション」や「売買ポジション」という経営的な部分もあるが、中期的なスパンで見れば市況が下がったほうが良いこともある。いたずらにばたばたせずに、「ピンチ」は静かに受け止め、しっかり自分たちの足元をみつめながら、適切に手を打てば逆に「チャンス」を呼び込むことができる。社内でも、こうしたことを常々言ってきている。

●・・・国内最大のレアメタルリサイクル事業は、「小ロット・多品種」

大手非鉄メーカーさんのように銅や鉄のリサイクルのような大型の設備投資を行い、長期に資本を寝かせるような長期的な事業展開は、当社はなかなかできない。国内のレアメタルリサイクル市場もそうした巨額の資本投下をするようなボリュームのスクラップが集まるものではない。

レアメタルに限ってみると、当社は「国内最大級」のリサイクルシェアを有している。月間3000トン前後のスクラップを扱い、現在の評価で150億円前後の業態である。

金属リサイクル事業は、鉄や銅やアルミのような大規模な事業とコバルトやニッケル、チタンのようなレアメタルの事業に二分されている。それだけにレアメタルはニッチで要求精度の高い仕事といえる。半面、大手さんが人、モノ、金を、技術を投じるようなリサイクル金属と異なるところであり、逆に大手さんが入り難いところでもある。

当社は、レアメタルのなかでもニッケル、コバルト、チタン、タンタルなどを軸にレアメタルに特化した事業展開を続けてきている。扱い品目は細目すれば数百種類に達するが、レアメタルのリサイクル産業規模は大きくない。それだけに、「小ロット・多品種」を武器に、大手企業が参入し難い領域で我々の活躍の余地があるということを念頭に企業価値の最大化を目指している。

 

●・・・経営ポリシーは、「安定供給」と「安定価格」戦略

スクラップとバージン品とでは、サプライチェーンが大きく異なる。スクラップは製造原価がある商品ではないが、バージン品に対しては必ず価格メリットがある。このスクラップの特質を事業に結実し、「安定供給」、「安定品質」、「安定価格」そして「多品種」を前提にした事業展開を続けており、これが当社に対する「需要家の信頼」につながっていると思っている。スクラップの顧客は主としてバージン品を使い、然る後にスクラップを使うケースが大半。こうした背景を事業に組み込み、具体的には、スクラップで供給が難しい局面ではバージンを使用するという逆の方向に事業を考えたい。当社はスクラップと共にプライマリー品も扱っている。スクラップを軸に材料の供給を絶やすことはなく、ニーズがあれば、どのような形態でも販売するということが当社の経営ポリシーだ。

(談)

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